9月24日に 日本商工会議所から、「多様な人材の活躍に関する調査」の集計結果が公表されました。その結果の中に 「男性社員の育児休業取得の義務化」について、「反対」と回答した企業の割合は70.9% であったことがわかりました。「義務」だと人手不足で仕事がまわらなくなり、経営に影響をおよぼしかねないと懸念されての結果だと思います。少子化に歯止めをかけ、若い働き手が増えることで経営者側にとっても最終的にはメリットとなることも予想されるのですが、やはり「今」の経営が大事なのも事実で、「今」義務化されると困るのが本音なのでしょう。
そんな中、厚生労働省には両立支援等助成金というものがあり、男性が育児休業を取得する際に申請ができる助成金があります。こちらの育児休業は「連続5日」取得すればよく、一人目の取得で57万円の助成金額です。また、この5日のうち労働日は4日以上あればいいとなっています。
国として推進していきたいものについては、助成金でカバーできるものがあります。まずはこうした制度を積極的に利用することで、男性社員が育児休業を取得しても経営とのバランスが取れることがわかれば、義務化も受け入れていけるようになるかもしれません。
こちらの助成金は、まずは出産以前より計画をすすめていかなければなりませんので、検討される場合は早めの準備で対応していただきたいと思います。